1件1円の究極のプロモーションで利用している顧客データベースは、全て企業・店舗等のWeb公開情報を利用しております。
つまり、全ての情報がWebに公開されている情報を用いて居る為、個人商店であっても、Web公開情報と位置付けされますので、個人情報保護には抵触しない事になります。
メール配信に関する規約は、 特定電子メール法第３条第１項第４号に定める管理を行っております。

関連サイト（総務省のページ）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf
＊上記PDF内の18ページ目に記載されております。【３ オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）】）

1件1円の究極のプロモーションの反応率（Webの参照率）は1%とされています。
問い合わせフォーム営業による反応率（Webの参照率）は10%となります。
つまり1円と10円の価格差が10倍ありますが、反応率も10倍ありますので費用対効果としては同じなのです。
何故メールと問い合わせフォーム営業で反応率が10倍の開きがあるか？は、受信側（顧客側）の対応体制による違いとなります。
要するに、メールは殆どが捨てられて読まれませんが、問い合わせフォームから入って来た情報は、複数人に転送される為、必ず誰かに読んで貰えるからなのです。

Ｇｏｏｇｌｅ社のビックデータを用いて、インターネット上の個人情報を活用したプロモーションサービスとなります。

Ｇｏｏｇｌｅ社の個人情報は、年齢、性別、子供の有無や世帯所得の金額まで把握できております。
この情報をベースに職業を特定する事でB to B商材・サービスのプロモーションが可能となり、個人情報にプラスして、その人を趣味嗜好を特定する事でB to C商材・サービスのプロモーションが可能となるのです。

この答えは、全く問題ありません。
弊社には、1件1円の究極のプロモーションといった有名サービスがあります、このサービスのデータベースの整備を同時に行っているからです。

もう一つが、多くの会社さんで3千件のリストを受け取っても営業フォローが追い付かないといという実態があり、最終的には、弊社に営業フォローを依頼するケースが殆どだからなのです。

弊社の最大の強みは、なんといっても情報量です。

弊社には、日々、平均して10件くらいの新規のプロモーション依頼が入っており、世の中の約7割くらいの様々な商材、サービスに関しての市場ニーズの把握ができていると自負しております。
従いまして、世の中の様々な商材・サービスのプロモーション相談が日々入っているからこそ、弊社の提案は現実的であり、リアルな意見が話せる訳です。その為、弊社では、客観的価値、つまり顧客目線で、常に冷静な考え方で提案する考え方を持っているのです。

弊社が掲げるもう一つの特徴が地方企業支援でございます。
1件1円の究極のプロモーションでは、地方企業に首都圏の最新情報を発信して、情報格差を減らす事を意識して、商材の選択、メッセージを発信しております。

様々な最新のツールを地方の企業様にもご利用頂けるようにサービス提供している会社です。