1件1円の究極のプロモーションで利用しているデータベースは、全て企業・店舗等のWebで一般公開されている情報を利用しております。
つまり、弊社で所有するメールアドレスはWebに公開されている情報を用いて居る為、仮に個人のメールアドレスであってもWebへの一般公開情報と位置付けされますので、個人情報保護法にも抵触しないデータです。

尚、メール配信に関する法律は、以下の 特定電子メール法第３条第１項第４号に定められた内容に準拠してサービス提供しています。

総務省のページへのリンク
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf
＊上記PDF内の18ページ目に記載されております。【３ オプトイン規制の例外（法第３条第１項第２号～第４号）】

上記の内容もメール本文の一番下に配信停止のＵＲＬと一緒に明記してクレーム防止対策も行っております。

1件1円の究極のプロモーションはメール配信のサービスとなります。一般的に問い合わせフォームから入力された情報も相手の会社の社員にはメールで届くので同じと思いがちですが、問い合わせフォーム営業（問い合わせフォーム入力による営業）は、メール配信とは全く異なる仕組みになります。つまり問い合わせフォーム営業は、ターゲット企業の問い合わせフォームの各項目に1件ずつ必要項目を入力するサービスなのです。

また1件1円メールで使われるメールは、上の項目にも記載の通りWebサイトに一般公開されているメールアドレスしか使っておりません。そして一般公開されているメールアドレスは、全体の企業数の約６％程度しか存在していない状況なのです。
仮に1,000社という件数がターゲットの場合でもメールアドレスは約60社しか存在しないと考えて下さい。一方、問い合わせフォームは、殆どの会社が持ってますので1,000社がターゲットなら少なくとも500社以上は問い合わせフォームが存在する計算になります。

従いまして、問い合わせフォーム営業先は、メールアドレスの発信先の約10倍のデータ数がある訳ですから、営業先が10倍に増え、成約数も増えると考えて下さい。

何といっても1件1円メールの最大の魅力は、多くの配信を行う事で、問い合わせを沢山取る事に尽きます。
しかしながら、2万件以下の配信数ですと、多くのお客様がＷｅｂへのアクセスはある程度あったものの、問い合わせには繋がらなかったという嘆く声を耳にします。
勿論、商材・サービスの魅力で問い合わせに繋がる数は変化する訳ですが、問い合わせが０件なら諦めて下さい。というのは弊社にとっても良いサービスとはいえません。

その為、2万件以下の配信の場合には、ＵＲＬクリック確認オプションをセットで注文頂く事により、仮に問い合わせが０件であってもＵＲＬをクリックした企業リスト（プロスペクトユーザリスト）をお渡しする事で、次の営業活動に繋ぐ事ができる訳です。
お客様には、この内容を理解頂いた上で2万件以下の配信にはセットで購入頂いております。

勿論2万件を超える件数に送る企業様にも利用は推奨しています。

Ｇｏｏｇｌｅ社のビックデータを用いて、インターネット上の個人情報を活用したプロモーションサービスとなります。

Ｇｏｏｇｌｅ社の個人情報は、年齢、性別、子供の有無や世帯所得の金額まで把握できております。
この情報をベースに職業を特定する事でB to B商材・サービスのプロモーションが可能となり、個人情報にプラスして、その人を趣味嗜好や性別、年齢、年収、家族構成等を特定する事でB to C商材・サービスのプロモーションも可能となるのです。

その他にもリターゲティング（リマーケティング）のリストを使いリマインダー広告を出す事可能です。
一度ホームページにアクセスした人は、足跡をホームページに残す事になります、そのリストに対して、最大で540日間もの間にリマインド告知の広告表示が可能なのです。

弊社の事例ページをご覧ください。
https://www.encourage-sol.jp/webpromotion/encourage.html

1件1円メールで貴社のサイトに飛んでも、問い合わせフォーム営業で貴社のサイトに飛んでも、多くの人がその時には、面白そうなサービス、商材と思っても3日経つと殆どの人が忘れてしまう筈です。

この忘れさせない為の仕組みが、リターゲティング（リマーケティング）によるプロモーションなのです。

この答えは、全く問題ありません。
弊社には、1件1円の究極のプロモーションといった有名なサービスがあります、このサービスのデータベースのデータ更新を同時に行っているからなのです。もう一つが、多くの会社さんで3千件のリストを受け取っても営業フォローが追い付かないといという事で、最終的には、弊社に営業フォローを依頼されて来るので、無料で提供しても問題が無い訳です。

問い合わせフォーム営業において、ロボット入力をブロックしている代表的なシステムが、Google社が無償で提供している
「reCAPTCHA認証」になります。このシステムが導入されていますと、ロボット入力がブロックされ問い合わせ営業が不可となります。
この入力不可のサイトに営業メッセージを入力して営業するには、人的入力を行うしか他に方法がありません、その為、弊社ではハイブリッド型の問い合わせフォーム営業のサービスを展開しているのです。

逆に考えますと、不要な営業メッセージが多い会社は、Google社が無償で公開している「reCAPTCHA認証」を組み込み、そして、ページトップに「営業お断り」と入れる事で不要な営業メッセージは、殆ど来なくなる筈です。
下の会社のように「reCAPTCHA認証」を組み込みサービスを提供している会社もあります。
https://wafu-c.com/lp/recaptcha/

弊社で集めたメールアドレスは、企業がホームページ上に一般公開されたメールアドレスとなります。また「営業お断り」などの表記がある物は、除外しております。合計して約60万社ほどありますが、企業全体の数から60万件を割り出しますと６％位しかメールアドレスが一般公開されていない事になります。
また対象の企業は、９９％が従業員数３０名以下の中小零細の企業となります。中・大企業では、メールアドレスを一般公開するケースは、殆どありません。（人事部向けのメール配信のサービスは除く）